熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回経済分科会－02月17日-01号
それと予算決算委員会説明資料を比べてみますと、ほとんどの施設が、コロナ禍で影響を受けて増減があったということが分かるんですが、職業訓練センターが、コロナ禍ではない何らかの影響で、恐らく200万円ぐらい、この時期に支出の増加があっているというふうに読み取れると思います。
それと予算決算委員会説明資料を比べてみますと、ほとんどの施設が、コロナ禍で影響を受けて増減があったということが分かるんですが、職業訓練センターが、コロナ禍ではない何らかの影響で、恐らく200万円ぐらい、この時期に支出の増加があっているというふうに読み取れると思います。
24番、オンライン講座整備経費（職業訓練センター）でございます、200万円でございますけれども、これは、職業訓練のオンライン化に向けまして、画像等の発信機器類の導入に係る経費でございます。 20ページをお願いいたします。 続きまして、商業金融課分でございます。
24番、オンライン講座整備経費（職業訓練センター）でございます、200万円でございますけれども、これは、職業訓練のオンライン化に向けまして、画像等の発信機器類の導入に係る経費でございます。 20ページをお願いいたします。 続きまして、商業金融課分でございます。
国では、一人一人が能力を最大限に引き出しながら働きがいを持って活躍できるようリカレント教育の強化などに取り組むとされており、本市においても、職業訓練センターでの資格取得訓練や働きながら学ぶ認定職業訓練への支援をはじめ、在籍型の出向、副業の推進等に取り組んでいるところでございます。
国では、一人一人が能力を最大限に引き出しながら働きがいを持って活躍できるようリカレント教育の強化などに取り組むとされており、本市においても、職業訓練センターでの資格取得訓練や働きながら学ぶ認定職業訓練への支援をはじめ、在籍型の出向、副業の推進等に取り組んでいるところでございます。
熊本市職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本市職業訓練施設管理共同企業体を指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
熊本市職業訓練センター及び熊本市事業内高等職業訓練校につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する指針に基づく、施設利用者が限定されており、当該施設利用者により管理運営をすることが合理的な施設に該当し、非公募にて熊本市職業訓練施設管理共同企業体を指定管理者の候補として選定いたしましたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。
まず、再就職のための資格取得支援といたしましては、介護、ＩＴ分野において受講料無料の研修会を既に実施しており、また、職業訓練センターで開かれる全ての講座について受講料補助を行っているところでございます。 次に、転居費用につきましては、熊本市社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の生活福祉資金貸付を御案内いたしております。
まず、再就職のための資格取得支援といたしましては、介護、ＩＴ分野において受講料無料の研修会を既に実施しており、また、職業訓練センターで開かれる全ての講座について受講料補助を行っているところでございます。 次に、転居費用につきましては、熊本市社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の生活福祉資金貸付を御案内いたしております。
これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザの施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等を確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
これは、指定管理者制度を導入しております職業訓練センター及びくまもと森都心プラザの施設につきまして指定管理期間の更新を行うに当たり、一定の契約準備期間等を確保するために債務負担行為の設定を行うものでございます。 なお、期間及び限度額につきましては、お示しのとおりでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
上段の８番、職業訓練センター管理運営経費（政策）5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等の改修工事でございます。 下段の19番からが新規事業になります。 19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市が共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。
上段の８番、職業訓練センター管理運営経費（政策）5,190万円につきましては、実習棟などの屋根や外壁等の改修工事でございます。 下段の19番からが新規事業になります。 19番、連携中枢都市移住支援事業570万円につきましては、連携中枢都市圏18都市が共同で制作するパンフレットやそれを活用いたしましたプロモーション経費でございます。
続きまして、３番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費を増額補正するものでございます。 続きまして、４番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校の土地売却に当たりまして、土地埋設物等の調査業務に係る経費を増額補正するものでございます。 続きまして、商業金融課分でございます。
続きまして、３番の職業訓練センター管理運営経費53万円の増額でございます。これは住民訴訟応訴に係ります経費を増額補正するものでございます。 続きまして、４番、事業内高等職業訓練校土地売却推進経費149万円の増額でございます。これは事業内高等職業訓練校の土地売却に当たりまして、土地埋設物等の調査業務に係る経費を増額補正するものでございます。 続きまして、商業金融課分でございます。
まず、検証指標であります職業訓練センターの受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店の閉店等による失業者向けの受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等の失業者向けの受託事業が年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。 次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。
まず、検証指標であります職業訓練センターの受講者数につきましては、平成27年度は県民百貨店の閉店等による失業者向けの受託訓練も多くございましたが、平成28年度以降は震災の影響も加わり、人手不足感が強まったため、国や市等の失業者向けの受託事業が年間延べ8,000人近く減少したことが主な要因でございます。 次に、平成30年度の決算額及び事業内容についてお答えをいたします。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。
◎寺崎真治 首席審議員兼生活安全課長 実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。
について │ ８４│ │ │ │ 固定資産税課税世帯の所有者不明化の状況につい│ ８４│ │ │ │ て │ │ │ │ │ 本市の所有者不明の土地、建物の件数と空き家対│ ８４│ │ │ │ 策産業人材の確保と育成について │ ８６│ │ │ │ 熊本市職業訓練センター